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定年問題対策
定年延長 継続雇用制度の設計
[１]改正高年齢者等雇用安定法の概要
・・・・・定年の定めをしている事業主は、平成１８年４月１日から段階的に
- ６５歳までの定年の引き上げ
- ６５歳までの継続雇用制度の導入（現に雇用している高年齢者が希望する時は定年後引き続いて雇用する制度
- 定年の定めの廃止
のいずれかの方法により、雇用の延長を図らなければなりません。
[２]段階的な雇用延長の引き上げ
| 平成１８年４月１日〜１９年３月３１日 |
６２才 |
| 平成１９年４月１日〜２２年３月３１日 |
６３才 |
| 平成２２年４月１日〜２５年３月３１日 |
６４才 |
| 平成２５年４月１日〜 |
６５才 |
[３]続雇用制度の対象者の例外規定 〔中小企業は平成２３年３月３１日まで〕
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継続雇用制度を導入する場合は
原則：希望者全員をその対象とする
例外：労使協定により、対象者の基準を定め希望者全員を対象としない、その基準に合った者だけを対象にできる。
↓
労使協定の締結が、不調に終わった場合は、事業主が対象者の基準を作成し、就学規則などに定めた時に、希望者 全員ではなくその基準に合った者だけを対象とできる。
結論：早急に労使協定、就業規則の見直しを含めた人事制度の見直しが重要。
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